よくあるご質問
- 「相続税についてのお知らせ」というものが税務署から送られてきたのですが、回答する必要はありますか？
故人が無くなってから半年くらい経ったころに、税務署から「相続税についてのお知らせ」が届くことがあります。
これは相続税の申告をする必要があると税務署が見込んだ先にだけ送られるものです。
回答の必要はありませんが、税務署から相続税の申告が必要な可能性があるとみられて郵送されるもののため、相続税の申告が必要かどうかを確認されることをお勧めします。
相続税の申告が必要かどうかの相談でも、お気軽にご連絡ください。
- 無料相談の受付時間を教えてください
メールなら365日24時間いつでもご相談いただけます！
お電話の場合、土日祝日を除いた9：15～18：15の間、いつでもご相談可能です。
- どのタイミングで相談すればいい？
相続手続きは内容によってはかなり時間がかかります。また、相続放棄の手続きや、準確定申告等は亡くなってから３か月以内です。いつ相談しても早すぎるということはありません。なるべくお早めに無料相談にご連絡ください。
- 父が亡くなったのですが、どこに相談したらいいか分かりません。
茨城県相続相談センターは所属する弁護士、税理士、司法書士、行政書士との連携により相続のすべてをサポートしています。何をしたらいいのか、どこに相談したらいいか分からない場合でも、茨城県相続相談センターがサポート致します。
初回相談が無料となっているので、まずはご連絡ください。
- いくらかかるの？
一番よくあるご質問です。
茨城県相続相談センターは割安なプランを公表しています。お見積りをご希望の方はお気軽に当センターまでメールにてご連絡ください。
料金が発生する場合には必ず事前にご連絡致します。- 信託銀行のような紹介料や管理報酬はありますか？
紹介料や管理報酬は一切かかりません。
茨城県相続相談センターは非営利のため実際に専門家へ依頼した費用のみがかかります。
詳しくはこちら- 他の税理士が作成した相続税の申告書を見てもらえますか？
可能です。
一つは申告期限前の申告書を検証する場合です。医師と同じく税理士のセカンドオピニオンは重要です。財産の評価、申告書の計算方法の他､適正な遺産分割案まで検証後当センターの意見を提案させていただきます。申告後の場合、税金の還付が受けられるかがポイントになります。分割の仕方は訂正がきかないため評価方法中心になるかと思います。こちらも茨城県相続相談センターで検証可能です。
- 税務署から税務調査の連絡が来たのですが。
相続税の税務調査は調査官が優秀な場合が多いです。
税理士の申告業務を茨城県相続相談センターで行っていない相続でも、税務調査の立ち合いは可能です。
まずはご連絡ください。- 生前の相続の相談もできますか。
相続は、大切な財産を子孫に引き渡していく作業です。
税金の問題だけでなく、実際に亡くなられた後に大切なご家族が、残された財産をめぐり争いになるというケースもあります。財産の大部分が不動産（土地）であったり、事業用資産（自社株）である場合、これらを処分しなければ相続税が払えない・・という危険があります。
それだけでなく、事業に関係のない相続人が自社株の株主になるなど、事業の存続が危うくなるリスクを考えなければいけません。残された時間は限られています。また、相続税の節税や争続対策は生前の方が圧倒的な選択肢の数があります。
ご家族みなさまの幸せのために、今からできる準備をお奨めしています。
一例として、茨城県相続相談センターでは次のようなご提案をさせていただきます。- （１）相続財産の調査
- （２）相続税額の試算
- （３）相続対策の提案
- （４）遺言書作成
- （５）生前贈与の検討
報酬額は事前に提示いたします。まずはお気軽にご相談ください。
下記の「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。初回の相談料は無料です。
「どこかにお願いするほどのことなの？」とお考えの場合でも、お気軽にご相談ください。